鳩山政権

政権誕生に向けて様々な準備が進められている。またこれからの政権が直面する問題について新聞などでも書かれている。

問題は
-財源問題
-外交問題、特にインド洋沖給油、日米地位協定、非核三原則など
-二酸化炭素排出量25%減が経済に及ぼす影響について
-製造業などへの派遣禁止が及ぼす影響について
-郵政民営化の行方

などなどなど枚挙したらきりはない。
まだ内閣も成立していないのでなんとも言えない。おそらくマニフェストから軌道修正すると思う。新聞など見ても「マニフェストと違うからと言って目くじらを立てるのではなく、しっかり見守ろう」という論調が多い。私も同じ意見。何を大きく変え、何を変えないかのバランス感覚が問われる。そして政策決定における納得性が必要だ。

また民主党のマニフェストにある政策決定を政府に一元化する目論見が与党協議の設置でうやむやになろうとしている。衆議院に限って言えば308対7および3。得票でも民主は社民や国民の10倍以上。与党協議にはこのようなオフセットがかかってしかるべきだ。

そして小沢が与党で権力を持つことにより民主党が回避しようとしていた「権力の二重構造」になりそうだ。権力の二重構造でも、一元化でも結果が良ければいいのだが、小沢は利益誘導型政治なので支持団体に有利な政策と自民の支持団体と自民の関係を断つ政策をゴリ押しする可能性がある。これは政局であって政策では無い。まあ政治は権力闘争だからしかたないけど。

ところで不勉強な私にはわからないことがある。

日本は三権分立であり国会が立法、政府が行政、裁判所が司法と独立しお互いに監視できる仕組みになっている。政府は国会で決めた法律（政策）に基づき行政を行う。しかるに政策決定機能はほぼ行政にある。政府が決定した政策を官僚が法案にし国会が議決して法律になる。たしかに立法の最後のStepの法律にするのは国会の機能だ。しかし政府が作った法案を可決するだけだ。それが本当に立法と言えるだろうか？

逆の形態は議会が全ての法案を作成し立法する。議員立法がこれにあたる。行政は法律に従って予算配分をし執行するだけ。こちらのほうが三権分立としては正しいように思う。でもどちらが国民にとっていいのだろうか？

また民主が言う政策決定の一元化についてもわからない。
政府が法案を作っても与党が反対すれば立法は不可能だ。また政府の考えと違う法律が出来たら政府は議会を解散するだろう。政治を遂行するためにには事前に政府と与党の合意が必要だ。そして合意の段階で政府と与党（つまり鳩山と小沢）の力関係でどちらの政策が通るか決まる。そもそも一元化とは与党内の最高権力者が首相にならないと実現しない。

そういう意味で小沢の政治資金規正法問題は、結果的に小沢の理想的なポジションを得るために役立った。あの事件は小沢の自作自演だったりして・・・


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