税金について

税金の中期プログラムでもめている。

首相は3年後の消費税Upを盛り込めという。与党はそんなことは盛り込めないと言う。
選挙に不利な情報は出せないし不景気の時に増税の話をしたら上向く景気もしぼんでしまうということだ。しかし選挙に不利だからと言っていきなりだまし討ちで増税されても困る。

消費税が導入されたのは1988年　竹下内閣の時だ。その前の中曽根内閣では大型間接税は導入しないと言っていたのに次の竹下内閣で導入した。当時私はだまし討ちだと思った記憶がある。
橋本内閣では率直であったが最悪のタイミングで5%への増税を敢行し景気の低迷のきっかけとなった。

消費税上げると率直に言うのはだまし撃ちよりは評価できる。
だが今の議論は何か欠けていないか？今は消費税Upのことだけに焦点があたり（マスコミのせいもあるが）本質的な議論がされていない。

・税金の使い道は？
税金の使い道が不透明だし納得できないから何故増税するか理解されない。今の政治に税金を預けてきちんと活用できるかという基本的な疑問が解消されていない。国民の多くは税金の使い道について納得していないと思う。
・税金制度の根本的な議論がされていない。
大型消費税導入当時　直間比率のあるべき姿はどうかなどの議論があった。今はただ税率Upだけ。私は間接税の比率を上げるべきだと思う。これは不公平税制の改善の方向に向かうからだ。もちろん生活必需品の税率は下げるなどの配慮は必要だ。UKでも生鮮食料品はVATはかかっていない。今このような議論があまり聞こえてこない。
・年金、社会保険なども税金と一緒に議論されるべき。
これらも課題としては認識されているが、どうも別枠で話がされいるように思う。 ->一緒に話がされているようでした。訂正します。
・国税、地方税の見直しを
三位一体の改革が骨太ならぬ骨抜きに終わってしまい今の格差社会の原因の一つとなっている。これも含めて議論して欲しい。

とにかく国や地方自治体が何をやるか、そしてそのためにどの程度収入が必要かをもう一度棚卸する必要がある。これからの国のありかたを決める重要な議論だから選挙目当ての姑息な政策の小出しではもうやって行けない。
内閣が変わるたびに議論が振り出しに戻ることもあってはならない。
政権が長ければいいかというと6年続いた小泉内閣もアメリカへの盲従という間違った方向にベクトルが向いたのでなんともいえないが、、

明治維新の時のようにこれから新しい国を作るという気概でやって欲しい。欧州はEUを形成する時にそのような志をもってやった筈だし、これからの国際秩序の構築にも同じ気持ちで向かっているものと思う。

これからどうして行くか選挙目当てでなく、将来のために何をやるか議論して、任せたい政党に政治を託すことができる時代いつになったらやって来るのだろうか？