2008年10月27日月曜日

衆議院解散

衆議院解散がずれこんでいる。

内閣および自民党の支持率が低いので解散するにできず時期をうかがっているのだ。
言い訳としては「今は政局より国際社会でやるべきことをやる。」「経済対策が最優先」
きっと英国のブラウン首相に吹いたような神風が麻生にも吹くと期待しているのだと思う。

しかし1ヶ月以内には公明党の要求により解散せざるを得ないだろう。

確かに麻生の理屈は尤ものように聞こえる。  しかし

国民の声を反映していない政府が付け焼刃で行う緊急経済対策が本当にいいのか?
国民の声を反映していない政府のコミットが国際社会で信用されるか?
国民の声を反映していないと民主党の反対で国会運営ができず国会の空白を招く。

選挙により2-3ヶ月の政治空白ができるだろう。しかし急がば回れ。だいたい安倍以降2年もの政治空白があったのだ。それに比べたらどうと言うことはない。幸いにも官僚は優秀だよ。 国会の議決機能さえあればとりあえず法案は成立する。その気になれば空白は2週間程度では?(すいません この期間に関してはあてずっぽうです。でもその気になればこの程度でできるはず) 

緊急事態だから選挙をせずに民意を反映していない政権で政治をする。それはないよ。じゃあ衆議院の任期が満了する頃に緊急事態があったらどうするの?
  
この考えは緊急時だからと言って民主主義を踏みにじった”国家総動員法”やパキスタンのムシャラフなどの非民主的政治に通じるものだ。

でも緊急時の対応方法は明確にしておく必要がある。

まあ来年の9月まで任期は残っているので合法的に任期をまっとうしていただいてもいい。しかしこれから1年間は今まで以上に世界経済は混乱をきたす。その大事な時に政治の空白を続けるとしたらそれはまさに国民不在の政治であると断罪するしかない。 


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